8月6日の原爆の日に高市総理に要望する内容について、被爆者団体が打ち合わせをしました。非核三原則の見直し論は、被爆者の願いに逆行し「許すわけにはいかない」としています。

8月6日の平和記念式典の後には、毎年、総理大臣らが出席する「被爆者代表から要望を聞く会」が開かれています。県被団協など県内にある7つの被爆者団体が2日、国への要望について事前の打ち合わせをしました。

今年の被爆7団体共通の要望では、政府与党内での非核三原則の見直し論や核共有論について「私たちの願いに逆行し、許すわけにはいかない」と訴えています。

県被団協　原田浩理事長
「原爆の被害がどういうものなのか、改めてしっかりと総理大臣含めた皆さんに伝えたい。まさに広島の原点を伝えたい」

県被団協　佐久間邦彦理事長
「高市総理に対しては、核兵器禁止条約の批准を目指して努力してほしい」

7団体の個別の要望としては、核兵器禁止条約への署名・批准などが盛り込まれています。