「日本は核保有すべきだ」ー。安全保障を担当する総理官邸の幹部が18日、このように語りました。この発言をめぐり、広島の被爆者団体からは驚きと怒りの声が上がっています。

高市総理に安全保障などについて意見する立場にある官邸の幹部はきのう、記者団に対し、日本の核政策をめぐって＂個人的見解”と断った上で、「日本は核保有すべきだ」と語りました。

広島県被団協の佐久間理事長はこの発言を強く批判しました。

広島県被団協　佐久間邦彦理事長（81）
「私はこれは許せない。まずは被爆者として『何を考えているんだろうこの人は』と思いました。被爆して今日までずっと核兵器のない世界を願ってきて、その中で日本が核兵器を持つなんていうことは、許しがたい」

発言をめぐり木原官房長官は「政府として非核三原則を政策上の方針として堅持している」と述べました。

しかし佐久間理事長は、非核三原則の見直しも含めて高市政権への疑念をあらわにしました。

広島県被団協　佐久間邦彦理事長（81）
「冗談ではなくて本気でそういう考え方が政府の中にあるのではないかという風に疑いますね」

今回の発言は、政権幹部から外交への影響を懸念する声も上がっています。

広島県（80代）
「絶対にダメですよ。今まで広島の人がたくさん亡くなったのにね、核のために。そんなのはそりゃもう、絶対ダメですよ」
山形県（70代）
「とにかく戦争だけはしてもらいたくない。（Q核保有は戦争に？）戦争につながると思います」
東京都（50代）
「世界情勢も色々変わってきて、時代も変わってきているので、今まででそのままでいいんですかというのは、話してもいいのかなと。ただ核を持つといったらもちろん反対はしますけど」
広島県（50代）
「びっくりしました。もしかしたら心に思っていることなのかもしれないけどそれをそういう立場の人がいうのはどうなのかなと」

福山市議会　今岡芳徳議長
「賛成の議員の起立を求めます。起立多数であります」

福山市議会では「非核三原則の見直しを不安視する声が広がっている」として「非核三原則の堅持を求める意見書案」を賛成多数で可決しました。

意見書では「核抑止論は幻想で、核兵器の使用を防ぐ唯一の方法は、廃絶しかない」と指摘。

総理大臣や官房長官などへ送られます。