広島市とバス会社8社がよりよいサービスと経営の安定化をめざし、共同運営の法人を立ち上げました。

広島市とバス会社8社はことし1月、路線バス事業の共同運営法人「バス協調・共創プラットフォームひろしま」を立ち上げ、今月から新事務所での業務を開始しました。

この法人は、利用者目線のサービス提供や、経営の厳しいバス事業者の下支えを目的に設置されました。法人には広島市から9人と、バス会社から3人が出向し、重複している路線の再編や、使いやすい運賃施策といった個々のバス会社だけでは解決できない課題に取り組むとしています。

バス協調・共創プラットフォームひろしま　山本 陽明 課長（市から出向）
「それぞれのバス会社の経営判断で色々事業を進めてきた経緯はありますが、利用者目線の取り組みで言えば官民共同で進めていく必要があるのかなと」

バス協調・共創プラットフォームひろしま　高村 弘樹 主事（広島電鉄から出向）
「データ分析などの業務にも携わっていまして、ゆくゆくはバス8社のデータを共有して、一緒に（路線の）再編に生かしていくといったようなところも目指して行ければと思っています」

法人は路線再編以外にも、価格が高くバス会社単独での購入が難しいEVバスを購入してバス会社にリースしたり、運転手不足の対策として、大型免許の保有率が高い退職予定の消防隊員や自衛隊員へのリクルート活動などをおこなったりする予定だということです。