アメリカのトランプ政権の関税政策に世界各国が揺れています。自動車メーカーのマツダと取引がある県内の部品メーカーを取材しました。

荻野工業 佐々木裕孝 社長
「こちらのラインは、自動車のトランスミッションの中に入るシャフトと言われる部品です。これを生産している工程になります」

自動車のエンジンやトランスミッションなどの部品を製造する荻野工業です。1957年に創業。熊野町に本社を置き県内のほかベトナムなど海外にも製造工場があります。

荻野工業 佐々木裕孝 社長
「ほとんどの自動車メーカーの部品を生産しています。その中でもマツダが一番多い（国内売上の75%）という状況です」

アメリカは、今月4日からメキシコやカナダからの輸入品に25%の関税を課しました。このため、メキシコに生産拠点を持ち、アメリカでの販売が全体のおよそ3割を占める自動車メーカーのマツダは、大きな影響を受けると見られています。荻野工業はマツダに部品を納めているものの、自社で直接、輸出していないため、現時点ではほとんど影響はありません。しかし今後、日本への自動車関税が引き上げられることになれば、影響は避けられないと言います。

荻野工業 佐々木裕孝 社長
「（関税が課せられれば）車の販売に直接影響が出てくると思います。その場合は、当社の生産や業績に間違いなく大きく影響がでる想定はできます。ただ、具体的にその規模感はほんとにわからない」

佐々木社長は、いまの自動車業界はアメリカの関税政策以外にも、自動車の電動化や人手不足など、対応すべき課題が多くあるといいます。

荻野工業 佐々木裕孝 社長
「これはアルミの製品。ここに素材をストッカーに置くと、あとは全部自動で次の工程に送られる。基本的に人はほとんど介在しない」

人手不足の解消のため、5年前から生産ラインの自動化に取り組んできました。さらに、これまで培った技術を基に、自動車部品以外の自社製品の開発も進めています。

荻野工業 佐々木裕孝 社長
「生産ラインの設計・組立てを自分たちの手で出来るようになりました。中小企業で人手不足で困っているところがたくさんあると思う。そういったところに当社の自動化のシステムを外販できないかと考えている。トランプさんの影響は今は大きいが、外部環境の変化はあって当たり前と考えている。変化の流れを見極めて、次に我々が打つ手に向けて進めていく。これしか無いと思っている」