来月3日からアメリカニューヨークで開かれる核兵器禁止条約の第三回締約国会議について、岩屋外務大臣は18日、オブザーバー参加を見送ると明らかにしました。

外務省はアメリカの「核の傘」の下にあるドイツなどの国が参加に至った経緯などについて検証を続けてきました。

岩屋外務大臣は18日の会見で、日本が参加すれば、日本の核抑止政策について誤ったメッセージを与え、平和と安全の確保に支障をきたすおそれがある」と、不参加を決めた理由を説明しました。

締約国会議を巡ってはノーベル平和賞を受賞した日本被団協や広島・長崎の市長や知事が政府のオブザーバー参加を求めていました。

不参加の表明を受け広島県の湯崎英彦知事は、「世界の安全保障環境、核兵器をめぐる環境も厳しくなっているからこそ、廃絶に向けて取り組みを強めていかなければいけない時だと思うので、そうされないと判断されたのは、とても残念だと」と話しました。

日本被団協の箕牧智之代表委員は「日本がオブザーバー参加しないのはあり得ない。被爆者として非常に情けなく悔しい」と話しました。その上で、「今後も、核兵器禁止条約への参加を粘り強く訴えいく」としました。