広島県が新年度、若者減少対策を強化し、若年層の広島への定着などに向けた事業を計画していることが11日、分かりました。

計画によりますと、広報プロモーションを通じて若年層の広島に対するポジティブなイメージを高め、県・市町が一体となって、UターンやIターンなどについての実効性の高いプロジェクトを創り出すとしています。

事業費としては若者の定着・回帰に向けた広報プロモーションの実施に1億2000万円。

県・市町の一体型プロジェクトの創出に1億円規模、としています。

県では、こうした事業を新年度当初予算案に盛り込む考えです。