広島市で起きた大規模な陥没事故で、市が被害を受けた市営住宅2棟を解体する方針を固めたことがわかりました。

9月に広島市西区で起きた大規模な陥没は、市が発注した下水道の工事中に発生し、周辺の12棟が傾くなどの被害が出ました。このうち市営住宅2棟について、市は改修または解体を検討してきましたが、技術的な費用対効果などから解体する方針を固めたということです。

市はすでに当時、市営住宅に住んでいた18世帯36人と、解体にともなう家財の補償や、別の市営住宅への住み替えなどについて話し合っていて、近く周辺の住人に対しても説明する予定です。

解体や補償は下水道の工事を請け負ったJVが行い、必要な手続きなどが整い次第、来年1月以降にも着工する見込みです。