横田知事は総務省を訪れ、今月政府がまとめた「副首都」指定要件の政府案に対して、全国的なバランスを踏まえた要件変更を求める要望書を提出しました。

政府がまとめた「副首都」の指定要件を定めた政令案には、▼日本の人口の1．2%以上の都市があること、▼国内総生産に対する道府県内総生産の割合が2．1%以上であることなどが盛り込まれています。

横田知事は指定を目指す考えを示していましたが、政令案に該当するのは大阪府・愛知県・福岡県・北海道の4道府県で広島県は要件を満たしていません。

横田知事が要件の変更を要望　その中身は

横田知事はこの要件では大規模災害時のリスク分散などの観点から課題があるとして、副首都候補が存在しない東北地方や中四国地方なども考慮し全国的な地域バランスを踏まえた要件にするように求めました。

横田美香広島県知事「私としては広島県をさらに発展をさせるということが、日本国全体の発展に資すると、思っておりますので、思いをですねしっかりと聞いていただきたいなと」

要望書を受け取った鈴木英敬副大臣は、「総務大臣と共有して考えていく」と話したということです。政府は16日までパブリックコメントを募集し、10月下旬にも政令を公布する予定です。