広島労働局によりますと、7月の県内の有効求人倍率は1.33倍で、前の月と同水準でした。

産業別の新規求人数は、「教育・学習支援業」や「情報通信業」など6業種で増加しました。

一方で、「生活関連サービス業、娯楽業」や「卸売業、小売業」など6業種で減少しました。

持ち直しの動きに陰りも。物価上昇が雇用に与える影響を注視

広島労働局は雇用情勢について、「求人が求職を上回って推移しているが、持ち直しの動きが弱まっている」と分析しています。

そのうえで、「物価の上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」としています。