先月の県内企業倒産件数と負債総額は、ともに前の年と比べて減少していることが、民間の調査会社の調べでわかりました。

東京商工リサーチ広島支社によりますと、先月、県内で倒産した企業は17件で、前の年の同じ月と比べて1件減りました。負債総額は、およそ21億4400万円で、前の年の同じ月と比べて3か月連続の減少です。

最大の要因は「販売不振」。今後は企業の“二極化”が加速へ

要因は、16件が「販売不振」で、1件が長期的な業績悪化が改善できなかった「既往のしわ寄せ」となっています。また、新型コロナウイルスに関連する倒産が2件ありました。東京商工リサーチは、「今後も、為替や中東情勢の不確実性が払拭できないなか、徹底したコスト最適化と価格転嫁を進められる企業と、対応が遅れる企業との間で二極化と市場再編がさらに加速していく」とみています。