中国電力の株主総会が開かれ、株主からは「脱原発」についての議案が提出されましたが、否決されました。

中国電力の株主総会には、185人の株主が出席しました。

原発に反対する一部の株主からは、2024年12月に再稼働した島根原発2号機の停止や、山口県上関町で計画中の使用済み核燃料の中間貯蔵施設は建設しないことなど、6つの議案が提案されましたが、すべて否決されました。2025年度の連結決算は、小売販売は増加しましたが企業向けの電気料金の引き下げなどで、純利益は、685億円となり、2年連続の減益となりました。

また2026年度の業績予想については、中東情勢の悪化に伴う燃料価格の高騰などが影響し、減益を見込んでいます。

株主からの切実な声　上関町「中間貯蔵施設」計画提示時期は明言避ける

脱原発へ 中電株主行動の会 溝田一成 代表
「（無駄な）経費を削減していかないと『安い電気』はできない。いくら原発が安い電気を作り上げるって言ったって…」

株主
「今後、電力需要が増えていくので、それに向けてしっかり対応していただきたい」

一方、山口県上関町で検討を進めている使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、現在策定している事業計画を町側に示す時期は明らかにしませんでした。