本格的な夏を前に、職場での熱中症を防ぐため、広島労働局が建設業界に、対策を強化するよう要請しました。

広島労働局の宮原真太郎 局長は、建設業者でつくる「労働災害防止協会」の広島支部長に要請書を手渡し、熱中症対策を徹底するよう求めました。

労働局によりますと、職場で熱中症になり、４日以上休んだり、亡くなったりした人は去年、全国で約1800人で、そのうち19人が亡くなりました。

広島県内でも年々、増加傾向にあり、去年は58人が熱中症になり、このうち建設業の男性１人が亡くなりました。

宮原局長は、▽休憩時間の確保や▽重篤化を防ぐための体制づくりなどを求めました。

広島労働局　宮原真太郎 局長
「暑さがどんどん、どんどん増してきている。しっかり各職場の状況を点検をしていただいて対策を講じていただくと」

労働災害防止協会の県支部長は「猛暑日の作業中止や早朝の作業などの取り組みも考えていかなければならない」と応じました。