広島県東部と岡山県西部の備後エリアで企業や自治体などが連携した熱中症対策プロジェクトが8日、始まりました。

取り組みは、広島・岡山両県の9つの市や町で構成する「備後圏域連携協議会」が行うものです。

広島県府中市では2025年、観測史上最高の39・2℃を記録。備後圏域での熱中症による救急搬送者は約820人、死者は2人でした。

こうした事態を受け、プロジェクトには50の事業者などが賛同。救急搬送者数の減少と死亡者ゼロを目指します。

会議では、「クーリングシェルター」の導入や啓発ポスターの掲示などの取り組みが共有されました。

大塚製薬中国支店　加納大輔支店長
「会議体を組んで実際に啓発活動を行わせていただいた自治体では搬送者の減少というのが必ず成果として現れていますので」

福山市経済環境局　藤井伸哉局長
「（熱中症対策には）さまざまな団体が連携して取り組んでいく必要があると思っておりまして、このキックオフ会議は有益なものであると」

プロジェクトは9月末を目安に事業者ごとに取り組まれ、11月にも搬送者数の推移などの効果検証を行い、成果報告会を開く予定です。