19日に予定されている日米首脳会談を前に、ピースボートなど20の市民団体が共同で、「イラン攻撃の即時停止に向けた外交努力」を要請しました。

中東情勢が緊迫する中、緊急で要請行動を決めたのは、ピースボートなど20の市民団体です。高市首相にあてて、19日の首脳会談でアメリカのトランプ大統領に働きかけて欲しいとして、「国際法の遵守と即時停戦」など4項目を要請する文書を送ったということです。

「即時停戦」それぞれの団体が訴え

日本国際ボランティアセンター（JVC）　源島菜月調査研究・政策提言担当
「今回のアメリカとイスラエルによる一方的な国際法違反の攻撃は、私たちがこれまで活動してきたイラクやアフガンで、アメリカなどが犯してきた過ちと酷似していると感じています」
「私たちは紛争地となった地域で活動してきたNGOですが、そもそも支援が必要な状況を作らせてはいけないのです」

ピースデポ　鈴木達治郎代表
「もし日本が何らかの形でこの戦争に加担すれば、在日米軍基地も（攻撃の）対象になる可能性がある。従って、軍事協力は絶対にしてはいけない」

原水爆禁止日本国民会議事務局＆フォーラム平和・人権・環境事務局　山本圭介次長
「私は、再び加害者にも被害者にもならない、そういった世界をあり方を追求したいと思っています。そのために日本政府がなすべきことをやって欲しい。世界の人々と共に行動していきたい」

18日の会見には14の団体が参加し、環境保護や人権、核兵器禁止などそれぞれの立場から、この要請に対する思いを伝えました。広島の「ANT-Hiroshima（アント・ヒロシマ）」も即時停戦を呼びかけます。

ヒロシマの市民団体も賛同「もうこれ以上子どもたちを殺すな」

ANT-Hiroshima　渡部朋子理事長
「イラン国民の皆様は、私たちの敵ではありません」
「力で平和は築けませんし、国際法の違反です。私たちはもうこれ以上、子どもたちを殺してはいけない」

国際的な人脈を広げて活動してきた市民団体だからこそ、声を上げずにはいられなかったと言います。

ANT-Hiroshima　渡部朋子理事長
「一般の国民のみなさんも、みんなそう思ってると思う。大変んなことになる。日常が壊されていく。皆さんがこれに続いて行動を起こしてくださる、そのきっかけを作りたいと思いました」

「『平和国家』を標榜してきた日本の真価問われる」

20の団体は、「国際的な『法の支配』が危機にある今こそ、『平和国家』を標榜してきた日本の外交の真価が問われる」としています。

ピースボート　畠山澄子共同代表
「多くの人が、『今回の攻撃を支持できない』と思っている。こういった歴史の局面において、世論や民意の果たす役割はとても大きい。普通の多くの人が『やっぱりこれはおかしい』と思っていることをどんどんと見えるようにしていきたい」

20の団体はそれぞれで、ウェブサイト上で賛同する声の紹介したり、国会前での市民集会を呼びかけたりしています。