中東情勢の悪化を受け、日本のエネルギー政策が大きな局面を迎えました。高市総理大臣は、国際的な足並みを待たず、日本単独での石油備蓄放出を表明しました。

供給の安定に向けた異例の決断が下されましたが広島の現場では依然として先行きへの不安が続いています。

高市早苗 内閣総理大臣
「国際的な備蓄放出の正式な決定を待たず、我が国が率先して国際エネルギー市場における需給の緩和に向けて動く。今月16日にも備蓄放出を行うことを決定した」

原油の9割を中東に依存する日本にとって、供給網の維持は喫緊の課題です。政府は1リットルあたり170円程度への抑制を目指した緊急的な激変緩和措置を講じる考えです。

一律30円値上げのガソリンスタンドも

末川徹 記者
 「広島県廿日市市のガソリンスタンドです。12日朝に価格が改定され、レギュラーは、181円・ハイオクは200円に迫っている」

廿日市市のガソリンスタンドでは、12日から一律30円の大幅な値上げに踏み切りました。レギュラー価格が180円台に乗るのは初めてのこと。11日からスタッフを増員して対応にあたっています。

利用客（60代）
 「高いと経済的な負担が増えるので、運転を控える。歩いて行ける場所は歩いて行くようにする」

利用客（30代）
 「子どもがいる。公園など暖かいので連れて行きたいが、価格が緩まない。なるべく早く落ち着いてもらえたら嬉しい」

「企業努力ではどうしようもない領域」

資源エネルギー庁が、11日に発表したレギュラーガソリンの全国平均価格は、前の週より3.3円高い161.8円。4週連続の値上がりとなっています。

山崎本社 総合本部 吉川尚志 部長
「暫定税率の廃止で、下がり基調だった。2月中旬から徐々に値段が上がって、もはや企業努力ではどうしようもない領域に達している」

中東情勢という外部要因が、広島の日常を支えるエネルギー価格を大きく押し上げています。政府の緊急対策がどこまで家計を支えられるのか。先行き不透明な状態が続いています。