2月の広島県内企業の倒産件数は9件で、前の年の同じ月に比べて3か月ぶりに減少したことが、民間の調査会社の調べで分かりました。

東京商工リサーチ広島支社によりますと、県内企業の2月の倒産件数は9件で、前年の同じ月に比べて3か月ぶりに減少。負債総額は14億7400万円で、3年連続で10億円を上回りました。

産業別でみると、建設業・製造業が3件と最多で、原因別では、販売不振が最も多い結果となりました。

東京商工リサーチは「国際的な紛争による原油コストや運搬コストの高まりによって、仕入れ商品への影響は避けられず、さらに負担が増すとみられる」としています。

その上で、今後の課題として「そもそもの仕入れルートの見直しや、供給体制の再構築」を上げています。