広島県東広島市の河川や地下水から高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）が検出され続けている問題で、東広島市の高垣市長は10日の定例会見で、国に対し、流出防止対策を要請したことを明らかにしました。

東広島市八本松町宗吉地区では、現在も河川や地下水から国の指針値を超えるPFASが検出され続けています。問題の発覚から2年が経ちますが、その濃度は増減を繰り返し、収束の兆しは見えていません。

高垣市長は、10日の定例会見で、地域の現状が改善していないという認識を示しました。

東広島市　高垣広徳 市長
「我々も、モニタリング調査をずっとやってるが、この2年間においてもその濃度があんまり改善できていないということは、その地域から出てるんではないかと」

この地域のすぐ上流には、米軍川上弾薬庫が位置しています。過去にはPFASを含む泡消火剤の使用が確認されていますが、現在まで汚染の直接的な原因特定には至っていません。

PFAS問題は住民の身体にも…東広島市は国に新たな要請

さらに、この地域の住民の血液から極めて高い濃度のPFASが確認されました。

高垣市長は2月、改めて防衛省などを訪問。米軍に対し、弾薬庫内での泡消火剤の使用状況や、水質、土壌の調査実施と結果の公表を働きかけるよう要請したということです。

東広島市　高垣広徳 市長
「我々はずっと場内（米軍基地）の調査をしてくださいと言ってきている。それができてない、あるいはやらないということになるのであれば、ちゃんと国において場外（米軍基地の外）に出ないような措置をお願いできないのか」

高垣市長は、流出防止対策の実施については、国側の対応に期待感を示しました。一方、国の健康影響調査に市民の血液検査データを活用するよう求めた件については、国から「困難」との回答があったということです。