被爆者団体の代表が広島県庁を訪れ、政府に対し非核三原則の堅持と法制化を求めるよう県に要請しました。

県庁を訪れたのは、県被団協の箕牧智之理事長と、県原水禁の金子哲夫代表委員です。共に代表を務める2つの団体は、緊迫化する世界情勢のなか「核兵器使用のハードルが引き下げられている」としたうえで、横田知事に対して日本政府に非核三原則の堅持と法制化を求めるよう共同で要請しました。

県被団協 箕牧智之理事長
「世界の情勢が毎日のように変わっていきますから、悪い方向にいくのが私たちとしては残念」

県原水禁 金子哲夫代表委員
「明確なメッセージと具体的な行動を国際社会に示していくと言うことが政府に求められていること」

横田知事は政府は非核三原則の堅持を明言しているとした上で、県として引き続き国に対して核廃絶に向けたリーダーシップを求めていくとしました。

横田美香知事「広島の取組みも紹介しながらそういったことも使って日本政府には世界に対して訴えてもらいたいと改めて申し上げていきたい」

両団体は今後も、様々な場面で非核三原則の法制化を求めていきたいとしています。