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広島県内で養殖カキが大量死している問題で、県が原因を調査する有識者会議を1月21日に初めて開くことで調整していることが分かりました。

県内の一部海域では養殖カキの9割が死ぬ被害がでています。

大量死の原因調査について、県は12月に、専門家などによる有識者会議を立ち上げるとしていましたが、その初会合を１月21日（水）で調整していることが分かりました。

関係者によりますと、メンバーは
▼県内外の大学教授のほか、
▼「水産研究・教育機構」の職員など6人で構成される予定です。

有識者会議では養殖業者から大量死の状況や養殖過程などを聞き取り、漁場環境データなどと照らし合わせて原因分析を行う方針です。

県は有識者会議での分析結果を基に養殖業者に向けて大量死対策の普及・指導を行いたいとしています。