広島市が、物価高対策として政府が推奨する「おこめ券」の配布の代わりに実施する予定の「プレミアム付き商品券」の発行費用などを盛り込んだ補正予算案。広島市議会の委員会は全会一致で可決しましたが、市議からは意見が相次ぎました。

広島市議会の経済観光環境委員会では8日、約2時間にわたってプレミアム付き商品券に関する議論が交わされました。

広島市は、商品券の発行費用として68億5000万円の補正予算案を計上。商品券は、5000円を購入すると7500円分の買い物ができるもので、全ての市民が1人2口まで購入できます。アプリのデジタル商品券は5月、紙の商品券は8月から販売されます。

市議からは「市民が一旦お金を出すのは負担が大きい」「現金給付や公共料金の減免ではダメなのか」といった意見が相次ぎました。

広島市議会　自民党・市民クラブ　水野 考 市議
「先行投資できる人、多くのお金を使える人ほどメリットが大きくなるように思えますが」

広島市議会　日本共産党　中原 洋美 市議
「下水道の引き落とし口座に（現金を）チャッと入れるようなことを検討されたほうがいいのではないかと」

広島市は「一口5000円と購入しやすいようにした」「交付金の支援対象となる生活者と事業者の双方にメリットがあり、食料品の物価高騰対策にもマッチする仕組みとした」などと説明。全会一致で可決されました。

補正予算案は、9日の本会議で採決される予定です。