2026年の干支は「午（うま）年」。前回の2014年は、生活に直結する「あの税」の“増える”年でした。2026年の午年は、“増える”兆しがあるでしょうか。

前回の午年だった2014年、社会保障制度の充実や財政再建、経済再生など背景に、17年ぶりに増えたのが「消費税」です。切りの良かった5%から「8%」に上がりました。

その5年半後に、現在の消費税に移行したこともあり、「そんな時代もあったな」と思い出す人がほとんどではないでしょうか。

準備などで大忙しだったのはあの硬貨

キャッシュレス決済が現在ほど普及していない当時、準備などで大忙しだったのが「一円の準備」です。

造幣局広島支局は14年2月から一般流通用の一円玉の製造を4年ぶりに再開しました。電子マネーの普及などで一円玉の需要は減少していたものの、当時国民一人当たりに換算した流通量は約300枚。たっぷりあるように思えますが、再び製造に踏み切った背景には苦い過去がありました。

1989年、3%の消費税を初めて導入した時におきたのが「一円不足」です。小売業者は釣銭の確保に走り、混乱が生じました。消費税8%になった2014年も、商いの現場では一円玉の確保が欠かせませんでした。

増税後の影響はどうだった？

広島市の民間企業が行った当時のアンケート調査によると「増税後、これまで以上に節約する」という消費者が3分の1以上で、「今の支出額が増えないようにする人」も含めると全体の8割近くの人はサイフのひもを固くする傾向でした。

実際のところ、増税前の駆け込み需要もあって流通現場では増税初月の4月の売上が落ち込みましたが、売り場などで工夫をこらしたこともあり、1ヶ月程度で持ち直していきました。

2026年の“増える”兆しは？

2026年は、所得税の控除額引き上げ、いわゆる「年収の壁」が178万円に引き上げられる方針です。春闘の時期も近いですが、厚生労働省「賃金引き上げ等の実態に関する調査」では、ここ3年、企業規模に関わらず「1人平均賃金の改定額」が上昇しており、"賃金アップの機運醸成"が続く傾向もみられます。

物価高騰が当たり前となった昨今、民間調査会社の帝国データバンクによると、2025年の飲食料品値上げは、前年実績を64．6%も上回る2万609品目でしたが、2026年の値上げ予定品目数は1044品目と大幅に減る見通しです。

また、インフレ対策の資産形成としても活用できる「NISA」（少額投資非課税制度）の年齢制限撤廃や対象商品の拡大など見直しも図られそうです。

来年はどんな年？　専門家の見通しは

帝国データバンク藤井俊情報統括部長は「2026年、物価高は緩やかに続くもののこれまでと比べて落ち着くと見ています」と話します。その上で

帝国データバンク　藤井俊情報統括部長
「企業側としては販売･提供の価格を下げるよりも、人件費確保や設備投資に資金を回す意識が高まりそうです。“物価が下がる”ということは当面なさそうで、賃金アップは期待できますが、実質的な賃金上昇は年の後半に見込まれると予測しています」

帝国データバンク　藤井俊情報統括部長

そして、金利上昇の動きには注視が必要といいます。

「NISA、住宅ローン減税など様々な制度やその拡充内容をチェックして資金を確保し、“物価は下がらない今がお手頃”といった意識での消費行動が手元のお金を増やす近道かもしれません」

手元に残るお金が増えて、力強く前に進める午年となるのでしょうか。2026年が始まりました。