広島県内で養殖カキが大量死している問題で、中国経済産業局は事業者の資金繰り支援のための相談窓口を設置しました。

県内の一部海域で養殖カキの9割が死ぬなどの被害が出るなか、政府は11日、養殖業者などに対する支援策をまとめました。

12日に、中国経済産業局が県内の商工会議所や日本政策金融公庫などに設置した特別相談窓口は、カキの加工流通など関連事業者に向けたもので、それぞれ対面や電話で相談に応じます。

被害を受けた中小、小規模事業者を対象に、当面の運転資金や設備資金について既存の貸付制度の利用要件を緩和して支援。貸付限度額は中小企業事業が7億2千万円、国民生活事業が4800万円で、返済期間は設備資金が15年以内、運転資金は8年以内と設定しています。

中国経済産業局は「事業者からの経営上の相談にきめ細かく対応していきたい」としています。