田んぼから出る温室効果ガスを減らすことで、農家に新たな収入源を創り出そうと、安芸高田市の企業が国の認証を受け、初めて販売契約を結びました。
国は温室効果ガスの削減量に応じて「排出権」を発行し、これを企業などに売却できる制度=「J-クレジット」を運営しています。
安芸高田市のRev0はことし、水田の「中干し」と呼ばれる工程を一定期間延長することでメタンガスの排出を減らす取り組みで制度の認証を受けました。
去年、複数の農家と二酸化炭素に換算して合わせて700トンを削減したということで、今回、県内で初めて「排出権」の売買契約を広島銀行と結びました。
Rev0代表取締役本多正樹さん
「持続可能な農業をつないでいくということが大事だと思っていますし、Rev0としてはそういった関わりを持てるコミュニティの場、企業と農家をつなぐハブになれれば」
企業は購入した排出権に応じて自らの排出量を相殺できるということで、Rev0は今後取り組みを拡大していきたいとしています。
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