災害時の対応に住宅地図を役立てようと、地図情報会社と広島市が協定を結びました。

広島市と協定を結んだのは、地図情報会社・大手のゼンリンです。

協定は、地震や豪雨など広範囲にわたる災害の発生に備えて、ゼンリンが住宅地図などを市に提供・貸し出すものです。住宅地図は、被害状況の把握などの応急対応に使用されるほか、災害時意外にも市の防災活動などで活用される予定です。

ゼンリン中四国支社・出先孝次支社長
「災害が起きたときにはすぐに地図が必要になる。最新の地図を備蓄して災害時にすぐに使うことができる環境が非常に大切」

ゼンリンはこれまでにも全国の自治体と同じような協定を結んでいて、広島市との協定は全国で763番目、県内では15番目となります。