広島県は、導入を検討している「宿泊税」について市町を対象にしたオンライン説明会を開きました。

県は、観光地の混雑解消や環境整備など、新たな観光振興の財源として「宿泊税」の導入を検討しています。県は修学旅行や5000円未満の宿泊などを除き、1人1泊あたり一律200円を徴収する案を示しています。

6日の説明会では各市町への観光支援策として、新たな財源を活用した交付金制度を設けることや、その配分の考え方などについて説明をしました。

市町の担当者からは免税の設定金額について「5000円～7000円の間が妥当ではないか」などの意見が挙がりました。

広島県商工労働局　村上隆宣 担当部長
「宿泊者の増加や滞在時間の延長につながるように旅行者満足度・利便性の向上を図っていく。そうした点を強化するために進めていこうと考えている」

県は今月21日まで「宿泊税」の導入について、県民からも意見を受け付けています。