広島市と石油会社の組合が災害時の燃料供給について協定を結びました。

協定を結んだのは広島市と県石油商業組合、そして県石油販売共同組合です。3者は、災害時に防災拠点施設や応急体制の機能を確保するため、市役所や病院などの市有施設や、消防車、救急車などに燃料供給で協力します。

広島市　松井一実市長
「ことし1月に発生した能登半島地震では、避難所や医療福祉施設などに優先的に燃料供給が行われた。平常時から大規模災害の発生を想定して連携・協力体制を構築していくことが極めて重要」

県石油商業組合　大野徹理事長
「災害時には迅速かつ的確に対処し、地域社会に貢献したいと考えている」

広島市は、迅速で円滑な災害対応につなげたいとしています。