日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の全国都道府県代表者会議が、都内で2日間にわたって開かれました。

会議には20都府県から、約60人が参加しました。被爆者が減少し高齢化する中、今回も各地の参加者からは、会の存続や運営維持への危機感を訴える声が相次ぎました。

また被爆80年の来年は、高校生を連れて行くなど広島長崎への慰霊の旅を充実させたいという意見が上がりました。

最後に、再び被爆者をつくらないために核兵器廃絶と原爆被害への国家補償を求めるアピールを採択しました。この中で、来年2025年は世界情勢にかんがみて、被爆者にとっても、人類にとっても決定的に重要な年になると訴えています。

アピールに込めた思いについて日本被団協の田中熙巳代表委員は「世界の人々が被爆者の訴えを聞いて、感動したり励まされたりしたと言っているが、被爆者は非常に少なくなっている。来年は被爆者の役割について、皆さんが期待できる最後の年になるのではないかと切実に思っている」と話しました。

10月9日と10日の2日間開催　東京･千代田区