道路工事の入札情報と引き換えに現金を受け取ったとして広島県尾道市の元職員が官製談合防止法違反などの罪に問われている事件で、市は再発防止策として、職員を対象にした研修会を開きました。

この事件は、尾道市土木課の専門員だった高橋宏和被告が2023年、当時、建設会社の社長だった大崎一義被告に対し、2件の道路工事の入札について金額が記載された設計書を渡し、見返りに現金を受け取ったとされるものです。

この事件を受けて、19日、市役所で建設部所属の技術職員や契約事務などを担当する職員およそ150人を対象に、午前と午後に分けて研修会が開かれました。

撮影は冒頭しか許されませんでしたが、参加した職員は、講師を務める公正取引委員会の職員から官製談合防止法などの法令について説明を受けていました。

尾道市土木課　下見敏夫課長
「今回の事件を受けて、改めて談合について再確認をしたり、再認識されたと思う」

また尾道市は新たな再発防止策として入札の最低制限価格に無作為の数字をかけて、職員や業者が価格を把握できないようにするシステムを、できるだけ早く導入するとしています。

尾道市　平谷祐宏市長
「（市職員は）全体の奉仕者として市民に信頼を得る行動をしなければならない。（事件は）重く受け止めているところです」

事件は公判中で、20日に判決が予定されています。