物価高騰が続く中、広島市は9月の市議会定例会に、保育園などの運営を支援する対策などを盛り込んだ補正予算案を提出すると発表しました。

物価高騰の影響を受けている広島市内の保育園を支援するため、物品の購入費用に1施設あたり20万円を追加。放課後児童クラブなどにも5万円を追加します。財源には全て、国の重点支援地方交付金を活用し、総額は9065万円です。

このほか、飼料などの高騰で、経営に影響を受けている農家に向けた応援金の費用、およそ6900万円なども盛り込まれます。

補正予算案は総額でおよそ101億7300万円で、来月4日に開会する広島市議会の9月定例会に提出されます。