広島・長崎の自民党国会議員が参加する被爆者救済・核兵器廃絶議員連盟は15日、上野厚生労働大臣に原爆症認定審査の迅速化など来年度に向けた要望を申し入れました。

議員連盟のメンバー6人は厚生労働省を訪ね、会長の寺田 稔衆院議員から上野大臣に要望書を手渡しました。

原爆症認定について原則6か月以内で審査するよう求めたほか、被爆の実相の効果的な継承として、AIやVRなどデジタル技術を活用した新たな方法に取り組むこと。また、在外被爆者の介護サービスに関する負担軽減を図ることなどを要望しました。

非公開で行われた意見交換で上野大臣からは、「認定審査の時短に取り組むほか、在外被爆者の支援については外務省を通じて在外公館に働きかけたい」と回答があったということです。

寺田議員は、見直しの意見がある非核三原則は「堅持すべき」と強調したうえで、「議連として被爆地の思いを体現していきたい」と話しました。
 

上野厚労大臣に要望書を手渡した自民党被爆者救済議連の議員たち

申し入れ後に取材に応じる議連会長の寺田 稔衆院議員