県内の上半期倒産件数が、2年ぶりに100件を超えたことが民間の調査会社の調べで分かりました。

帝国データバンク広島支店によりますと、1月から6月までの上半期の県内の倒産件数は106件で、前年同時期より9・3%増えました。また、倒産件数が100件を超えるのは2年ぶりです。

内訳は「小売」が25件と最も多く続いて「サービス」が22件となっています。倒産の主な要因は「販売不振」が8割以上を占めています。負債総額は、140億700万円で前年同時期より12%増えました。

価格転嫁の壁が浮き彫りに。今後も小規模企業の倒産増加を懸念

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帝国データバンクは、「内需型産業を中心に調達ルートの多様化やコスト上昇などによる、価格転嫁への対応に企業規模間の格差拡大が懸念される」と指摘します。

その上で、「小規模企業を中心に倒産が増加傾向で推移する見込み」と分析しています。