広島県警は、自動車メーカーの「マツダ」を自転車乗車中のヘルメット着用などを推進する「自転車安全利用等モデル事業所」に指定。15日、その指定式を広島県府中町にあるマツダ本社で行いました。

広島県警は、自転車の安全利用に対する意識を高めるため、ヘルメットの着用などを推進する企業や学校を"モデル事業所"や"モデル校"に指定する取り組みを進めています。

広島市東区と府中町を管轄する広島東警察署からは、マツダが初めての指定となります。

マツダ 経営役員CROの吉原 誠さんは「これを機にさらに自転車の交通安全について啓発をしていきたい」と話しました。

広島東警察署の内田 昇 署長は「安全で安心、円滑な交通社会の実現に向かって、しっかり連携しながら取り組んでいきたい」と呼びかけました。

マツダの従業員のうち、自転車で通勤する人は広島県内の事業所だけで約1300人に上りますが、購入費補助など継続的な取り組みにより、従業員のヘルメット装着率は100%だということです。

広島県の自転車にまつわるデータ

去年の広島県内における自転車事故の死者数は11人で、過去10年で最多でした。

そのうち9割以上がヘルメットを装着していなかったということです。

乗車中のヘルメット装着率は全国平均が21.2%であるのに対し、広島県内は11.5%と、大きく下回っています。

また、ことしの4月から導入された青切符制度ですが、広島県警の発表によりますと、県内での交付数は6月末までの3ヶ月間で263件だったということです。

このうち、約8割にあたる216件が「ながらスマホ」による交付でした。

この他にも、一時不停止や信号無視などによる交付があったということです。

交付件数を月別に見ると
▽4月が61件
▽5月が89件
▽6月が113件
と増加傾向にあったということです。