県内の6割を超える企業が中東情勢が「資金繰りに悪影響」と回答したことが、民間の調査会社の調べでわかりました。

東京商工リサーチ広島支社が行ったアンケートには、県内の企業163社が回答しました。

それによりますと、原油価格の上昇など中東情勢が資金繰りに「影響を与えている」とした企業は合わせて16．5%、「今後与えそうだ」とした企業は46．0%でした。

全体の6割を超える企業が、資金繰りへの影響を実感、あるいは懸念していることになります。

「影響を与えている」と答えたのは大企業はゼロでしたが中小企業では17．5%にのぼりました。

具体的な対策としては、「新規借入をした」が30．0%で最も多くなっています。

東京商工リサーチでは「様子見や対策を講じていない企業もあり、事態が長引けば、中小企業を中心にさらなる影響が危惧される」としています。