家電量販大手のエディオンと最大手のヤマダホールディングスが5日、経営統合について基本合意したと発表しました。両社が記者会見を開きました。

ヤマダホールディングス　山田昇会長
「家電業界のみならず、日本が直面する将来課題解決に対する考え、方向性が同じであることが経営統合に至った最大の理由」

発表によりますと、エディオンとヤマダホールディングスは、経営統合に関する協議・検討を進めていくことで合意し、基本合意書を締結したということです。来年10月1日に持ち株会社を設立する予定で、両社を完全子会社とします。両社のブランドは当面維持する方向で検討しているということです。

会長にはヤマダホールディンスの山田昇会長、社長にはエディオンの久保允誉会長が、それぞれ就任する予定です。経営統合によって期待される効果としては、共同仕入れによる調達コストの低減や、プライベートブランドなど商品開発の能力強化・向上などを挙げています。

エディオン　久保允誉会長
「当社と同じ考えのもと、事業を展開している家電量販店はヤマダHDしかなかった。経営統合に関する協議を通じ、同じ方向を目指しながら事業の最大化を目指す社会的な課題解決にも貢献できるパートナーであると確信した」

経営統合が実現すれば、売上高約2兆5000億円規模の巨大グループ誕生となります。