4月の広島県内企業倒産件数は17件で、2か月ぶりに減少したものの、負債総額は約58億円にのぼり、2か月連続で増加していることが、民間の調査会社の調べで分かりました。

東京商工リサーチ広島支社によりますと、今年4月に県内で倒産した企業は17件でした。前年同月と比べて1件減り、2か月ぶりの減少となりました。

一方、負債総額は、58億2300万円で、前の年の同じ月と比べておよそ38億円と大幅に増え、2か月連続の増加です。

8割以上が「不況型倒産」

要因は、「販売不振」が15件と最も多く、「不況型倒産」は全体の8割以上を占めています。

また、新型コロナウイルスに関連する倒産が4件発生したほか、代表者の急逝による「後継者不在」や「高齢化」が行き詰まりの要因となったケースや、不正受給など「コンプライアンス違反」を要因とする倒産も起きています。

東京商工リサーチは、「今年2月のアメリカとイスラエルによるイラン攻撃以降、中東情勢の緊迫化が続き、国内経済に影響が出始めている。原油や石油化学製品の原料となるナフサなどの安定供給が懸念され、すでに一部の樹脂製品では値上げが明らかになっている」と指摘。

その上で「企業が生き残るためには、商品やサービスの売価への転嫁にくわえ、仕入れ先などのサプライチェーンを見直し、より強固な管理体制を構築することが求められる」と分析しています。