広島県内企業の４月の倒産件数が、2か月連続で前年同月を上回ったことが、民間の調査会社の調べでわかりました。

帝国データバンク広島支店によりますと、４月の県内の企業倒産は21件。負債総額は約47億6700万円となり、5か月連続で前年同月を上回りました。

小規模事業者を中心に倒産が進む可能性も

業種別で最も多かったのは「サービス」で7件。「販売不振」が主な要因となっています。

帝国データバンクは、「中東情勢の緊迫化による物資の不足や、それに伴う資材価格のさらなる高騰への懸念が、建設業を中心に多くあがっている」と指摘しました。

今後の見通しについては、「外部環境の変化に対する耐性の弱い、従業員数10人未満などの小規模事業者を中心に、倒産がさらに進む可能性が危惧される」と分析しています。