今後1年以内に倒産する可能性が高い「高リスク企業」は、広島県内に4852社にあることが民間の調査会社のまとめで分りました。「高リスク企業」は前年に比べて190社減少し、4年連続の改善となりました。

これは帝国データバンクが調査したものです。調査は、企業の倒産確率を10段階の「グレード」で算出。このうち「グレード8から10」を「高リスク企業」と定義しています。

広島県内３万7817社を対象に調査

県内の3万7817社を対象に行った今回の調査では、2025年12月時点での高リスク企業は4852社（12．8%）でした。

この数は、新型コロナの影響を受けた2021年の5844社をピークに、経済活動の正常化とともに減少。今回の調査で5年ぶりに5000社を下回りました。

高リスク企業のうち
▽従業員「5人未満」が68．9%
▽「5人以上10人未満」が14．9%
となっており、全体の8割以上が従業員10人未満の小規模企業となります。

業種別では小売業が最多

また、売上高でも「1億円未満」が69．2%を占めています。外部環境の変化に対する耐性が低い小規模な事業者にリスクが集中している実態が浮き彫りとなりました。

業種別では、
▽「小売業」が1254社で最も多く
▽次いで「建設業」が1112社
▽「製造業」が1062社と続いています。

ほとんどの業種が前年から改善する中で、「製造業」のみが高リスク企業の数が増加しています。

調査結果の分析　今後の見通しは

帝国データバンクは、「2025年はアメリカのトランプ関税▽円安▽物価高▽人手不足など厳しい経営環境が続き、企業業績はコロナ禍からの回復局面に水を差された」としています。

また、中東情勢の緊迫化などで「原油高やエネルギーコスト上昇、原材料調達の難航、物流の混乱などのリスクが重なり、事業への影響は国内外を問わず広範囲に及ぶ可能性がある」と指摘。「経営基盤に弱さを抱える企業は、こうした外部環境の変化を吸収する余力が乏しく、資金繰りの悪化が避けられない」と分析しいます。

その上で、「不確実性が高まる経営環境においては、平時以上に状況を把握し、柔軟に舵を切れる体制が重要であり、事業再構築やM＆Aの活用、サプライチェーン再編など、内外の両面から経営基盤を強化していくことが不可欠である」としています。