広島の県被団協など被爆者7団体は5日、アメリカのベネズエラ攻撃について抗議声明を発表しました。

声明では「ロシアのウクライナ侵攻など大国の強権主義を容認し、助長する『危険な前例』になりかねない」と指摘。再攻撃を示唆するトランプ大統領に対して「戦火をこれ以上、世界へ広げてはならない」と訴えています。

また日本政府に対しては、「平和主義の立場から、国連憲章を含む国際法順守の国際社会に立ち返るよう、各国と努力を重ねる使命がある」と主張しています。

抗議声明の全文は以下の通りです。

**米国が南米のベネズエラを軍事攻撃した。一方的な力ずくの暴挙に強く抗議する。

米国はマドゥロ大統領を拘束し、トランプ米大統領はベネズエラを「運営」すると公言した。マドゥロ政権が米国への麻薬密輸に関与しているとして、船舶を攻撃し、100人以上を殺害している。独裁的なマドゥロ政権に問題があるとしても、武力を行使して他国の政権を転覆し、主権を踏みにじることは決して許されない。

国連憲章が定めた「武力による威嚇または武力の行使」の原則禁止と「各国の主権平等の原則」を無視した国際法違反ではないのか。国連のグテレス事務総長が「危険な前例」と憂慮し、非難の声が広がっているのは当然だろう。

トランプ氏には内政批判をそらし、石油利権の思惑もあるとの見方が広がっている。米上院軍事委員会に事前通告もせず断行したことも明らかにした。こんな身勝手、横暴な振る舞いを、国際社会は見過ごしてはならない。ロシアのウクライナ侵攻など大国の強権主義を容認し、助長する「危険な前例」になりかねないからである。トランプ氏は再攻撃も示唆しているが、戦火をこれ以上、世界へ広げてはならない。

わが国が国際政治の規範に掲げてきた「力による一方的な現状変更を許さない」「法の支配」が侵害されている。政府は「盟友」と言うなら、その矛盾をただす役割を果たさなければならない。平和主義の立場から、国連憲章を含む国際法順守の国際社会に立ち返るよう、各国と努力を重ねる使命がある。

私たち被爆者は、戦争も核兵器もない世界、人間が人間らしく生きられる社会の実現をめざして皆さんとともに歩んでいきたい。年頭に当たり、あらためて決意する。**