県の災害復旧工事をめぐり虚偽の公文書を作成していた問題で、弁護士による調査報告書が21日、公表され、当初の調査で県が虚偽の公文書作成だと判断できたのにしなかったのは「妥当ではなかった」と結論づけました。

この問題は、2021年度に呉市安浦町で行われた災害復旧工事をめぐり、公文書偽造を訴えた職員からの公益通報に対し、県が「事実を特定できなかった」としていたものです。

公表された調査報告書では、当初の調査で県人事課が虚偽の公文書作成だと判断できたのにしなかったのは「妥当ではなかった」と結論づけました。

また、知事に対して速やかに報告すべきだったとしました。

一方、妥当でない判断をした原因については、公益通報に関する事実認定の判断と、懲戒処分に関する事実認定の判断を混同したためと推測しています。

結果について県は「今回、公益通報制度が正しく運用されなかったこと、県民の信頼を損なったことに改めて深くお詫び申し上げる」として陳謝しました。