今後30年以内に「60～90%程度以上」の確率で起こるとされている南海トラフ地震。広島県が12年ぶりに新たな被害想定を公表しました。

広島県　山本耕史 危機管理監
「南海トラフ巨大地震は、今まで必ず起きてきた災害で甚大な被害が出る。とるべき対策を着実に実施していかなければ、迎え撃つことはできない」

広島県は専門家などによる検討委員会で、南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しに取組み、報告書をまとめました。

瀬戸内海の沿岸に多くの人口が集まる広島県―。

県の新たな被害想定では最も被害が大きくなる場合、最大震度は6強で、津波の最高水位は4mになるとしています。

県内の犠牲者は最悪の場合1万4000人で、「9割以上」が津波によって命を落とすとされています。

建物の全壊は9万棟に達し、直接的な経済被害はおよそ15兆5000億円で、前回の想定から6兆6000億円増えました。算出方法の見直しによって、津波による建物被害が増加したことなどが影響しています。

検討委員会 畠俊郎委員長 ※広島大学防災・減災研究センター長
「広島県の実状に合わせ、地元だから分かることを入れて、最大の被害を想定した。とるべき対策を取れば、被害軽減は可能だと考えている」

県内の住宅の耐震化率は、2020年度時点で「84.5%」。建築防災学が専門で、県の検討委員会にも参加した三浦教授は、住宅の耐震整備に一定の評価をしています。

広島大学大学院先進理工系科学研究科 三浦弘之教授（建築防災専門）
「揺れの大きさ自体は、広島県で最大震度6強という結果で、12年前の県の被害想定と大きく変わっていない。古い建物が減って新しい建物が増えたということで、比較的耐震性が高いものが増えた。揺れによる建物被害は12年前に比べて減ったという特徴がある」

一方、県内の津波被害については。

広島大学大学院先進理工系科学研究科 三浦弘之教授（建築防災専門）
「津波による建物被害は増えたように見えるが、12年前に考慮できなかった実際の建物の分布を反映して計算した結果。増えたというより、より確からしく計算をしたということ」

県は津波の最大波到達を最短で三原市で3時間31分。広島市で4時間2分などと想定しています。

最大波が到達する前に津波第一波がやってくる可能性もあるため、県は早めの避難を呼びかけています。

広島大学大学院先進理工系科学研究科 三浦弘之教授（建築防災専門）
「津波に対して、一般的な建物は耐えるように設計されていない。とにかく高いとろに早く逃げるのが基本。南海トラフ地震に対して、広島県は途中に四国があるので直撃せず、回り込んでくるため時間的余裕は比較的ある。そうした時間を利用して、なるべく早く津波から逃げることが重要だと思う」

南海トラフ巨大地震とは？広島の被害想定詳しく

ここからは、RCCウェザーセンター梅川気象予報士とお伝えします。

南海トラフ地震は駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として、およそ100～150年間隔で、くり返し発生してきた大規模な地震です。

南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率は「60%～90%程度以上」とされています

広島県が31日に公表した南海トラフ地震の想定震度です。県内では三原市・尾道市・福山市・大竹市で、「最大震度6強」と想定されています。県南東部の広い範囲で震度5強以上の揺れが見込まれています。

続いて津波に関する想定です。最高水位は江田島市で最大4m。最大波の到達時間は、三原市で最短3時間31分などとされています。死者は1万4000人で、9割以上が津波で犠牲になると考えられています。

「波浪」と「津波」の違いをイメージでまとめました。波浪が海面付近の海水が移動するのに対し、津波は海底から海面まで海水全体が押し寄せてきます。

最大波が到達する前に津波第一波がやってきたり、地震の揺れで堤防がダメージを負ったりする可能性もあるため、早めの「避難」が重要になってきます。

被災した多くの人が身を寄せる、避難所の運営訓練が県内で実施されています。

300人以上参加 実践意識した大規模地震訓練

地震訓練アラート音
「緊急地震速報 大地震です」

18日呉市では、地震を想定した防災訓練が実施されました。揺れによって市内に甚大な被害が出て、避難者が中央公園に集まってくるという想定です。

訓練には市民や市職員のほか、自衛隊や消防など300人以上が参加。被災直後の避難所開設から避難生活まで体験しました。

避難者には受付けで居住区が振り分けられ、自分たちで段ボールベッドやテントを組み立てていきました。

参加者
「やっぱり難しい。1回やれば大丈夫だが初めてなので。これをどこにかけていいか分からない…」

訓練には医師や保健師なども参加し、避難者の健康状態を確認して回りました。

保健士と参加者の会話
「薬を飲んでいて、できればトイレが近い場所に変えてもらえるとありがたい」

心身のストレスなどによって引き起こされる「災害関連死」が、被災後の生活の課題です。24年の能登半島地震では、災害関連死の数が直接死を上回っています。広島県は南海トラフ地震で、県内の避難者数を73万人。災害関連死を最大3700人と想定しています。

今回の訓練では、下半身に詰まった血栓が呼吸困難などを引き起こす「エコノミー症候群」の対策として、医師がエコー検査などを実施しました。

本格的な避難体験をした参加者は―。

参加者
「いろいろ勉強になった」

他の参加者
「地震が起きたときどうしたらいいのか家族で話し合って、訓練を生かせるようにしたい」

呉市は防災で市民との連携を強めたいと話します。

呉市総務部危機管理課 岡田英樹課長
「大きな災害になれば、市民と一緒になって連携していくことが非常に大事。市民と顔の見える関係になる。非常にいい訓練になった」

呉市は県の新しい被害想定をもとに、南海トラフ地震への備えを整えていくとしています。

呉市総務部危機管理課 岡田英樹課長
「津波被害も想定されるが、急傾斜地に住宅地も並んでいるので、地震によっては土砂災害も懸念されている。高齢者も多く避難に時間がかかる。こうした訓練が呉市内の全域で広がっていくことを期待」