30年以内に80%程度の確率で起こるとされている南海トラフ地震。国は13年ぶりに新たな被害想定を公表しました。広島県では、これまでと比べて津波の浸水エリアが大きく広がり、犠牲者が大幅に増える想定となっています。

政府は専門家らによるワーキンググループで、南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しに取り組み、報告書を取りまとめました。
新たな被害想定では、最悪の場合、全国の死者はおよそ29万8000人、経済被害は270兆3000億円に及ぶとされています。

このうち広島県では、最も被害が大きくなる場合、
▽最大震度は6強、
▽建物の全壊はおよそ2万6000棟
▽津波の高さは最大で5メートル
になるとしています。また、
▽犠牲者の数はおよそ2200人
にのぼり、前回の想定（約800人）から２．８倍に増えました。これは津波の浸水エリアが従来の３倍以上に広がったことなどが影響しています。

一方、県は、独自でまとめた被害予測を２０１３年に公表しています。その中で犠牲者は１万４７９２2人で、うち９割は津波によるとされています。

広島県危機管理課　松岡靖樹　課長
「（県では）もっと深刻なケースを想定した被害想定をつくっているので、今回の国の見直しは、その時の範囲内におさまっている。今までとまったく違う対策をしないといけない、ということではないと受け止めている」

現在、県でも、南海トラフ巨大地震に対する新たな被害想定を取りまとめていて、ことし１０月の公表を目指しています。

広島県危機管理課　松岡靖樹　課長
「（地震は）いつ起こるかわからないので、対策は『事前の備え』、これに尽きる。対応できる準備を日頃からしてもらえたら。」