防衛省は31日、県・呉市などとの四者協議を広島市内で開催し、日本製鉄呉地区跡地で検討している「複合防衛拠点」の具体的な配置案について説明しました。

防衛省の四者協議は今回で3回目で、複合防衛拠点の具体的な配置案が示されました。

それによりますと、地盤の安定性が見込まれるゾーンを「民間企業誘致エリア」。岸壁に近いゾーンを「火薬庫エリア」。また、同じく岸壁に近いゾーンを「無人機製造整備エリア」としています。

このうち「民間企業誘致エリア」では、防衛装備庁の研究関連施設の整備も検討していると説明しました。

また「火薬庫エリア」は部隊の活動基盤の一つとして整備が必要と判断したとしていて、火薬庫の建屋は数棟程度だとしています。

さらに「無人機製造整備エリア」は、水上・水中無人機の製造や整備、試験などを念頭に配置したとしています。

このほか「運動場」には、体育館の整備も検討しているということです。

防衛省地方協力局　村井勝　総務課長
「令和7年度に具体的な施設の配置や規模を決める作業を行っていくということになる」

防衛省は、配置案をもとに基本検討などを進め、なるべく早く土地の一括購入を行いたいとしたものの、時期は示しませんでした。