JR芸備線の一部区間の存廃を議論する3回目の国の再構築協議会が26日、広島市で開かれ、新年度から行う「実証事業」の案が示されました。

再構築協議会では新年度、芸備線とバスなど二次交通との連携を強化して、効果を検証する「実証事業」を行うことになっています。きょうは、住民の利用にあわせた列車の運行など「実証事業」の9つの案が示されました。

案のうち、住民向けダイヤの増便のイメージとしては、帰宅時間帯の備後庄原から備後落合方面、新見から東城方面の列車の設定といった内容などが挙げられています。

こうした案について、JR西日本側は「積極的に協力したい」とする一方、「鉄道の設備上の制約や、車両・乗務員などリソース上の制約もある」として理解を求めました。

これに対し、自治体側からは「最大限の協力がないと芸備線の活用についての展望が見えてこない」などとして、JRと国に調整を求める意見などが出されました。

庄原市　大原直樹副市長
「利用したくても利用できない理由の大きなものとしてダイヤの問題、さらには乗り継ぎの改善。これからしっかり要望を議論していきたい」

「実証事業」は、今年7月頃から1年間をめどに行われる見通しです。