日本被団協の田中熙巳代表委員が国会で戦争被害は国民が等しくがまんすべきとの「受忍論」を批判しました。

衆院予算委中央公聴会 25日

日本被団協 田中熙巳代表委員
「核兵器が使われたときの被害は何十万人という死傷者を出すわけですから、そういう被害に対して国は財政的に責任を持てるのかというのが大事。」

25日、衆議院予算委員会中央公聴会で発言した田中さんは、核兵器使用が前提の核抑止論を否定。市民はがまんしなければならないということでは国を守ることにならない、と訴えました。

日本被団協 田中熙巳代表委員
「戦争は軍備だけで行われるのではなくて、市民も加わってやるんだ、特にこれからの戦争は市民の被害が一番大きいんだと、それに対してがまんさせるというままの国防というのは絶対制度上も法制上も誤っていると」

田中代表委員（92）は公述人として出席し意見陳述した

また市民の被害が国会でもほとんど語られていない、と注文を付けました。

日本政府は「受忍論」の立場から原爆死没者への国家補償を行っていません。