去年10月の衆議院選挙でいわゆる「1票の格差」が是正されていないことは憲法違反だとして、弁護士らが選挙無効を求めている裁判で、広島高裁は21日、「合憲」と判断し、原告の訴えを退けました。

1票の格差を巡っては、二つの弁護士グループが、最大2．06倍だった去年の衆院選は投票価値の平等を求める憲法に反するとして、全国14の高裁・支部に選挙の無効を求めて、あわせて16件の訴えを起こしています。この裁判では、広島県と山口県の小選挙区で選挙無効を求めていました。

広島高裁の河田泰常裁判長は、21日の判決で定数を「１０増１０減」した新しい区割りについて「憲法が求める投票価値の平等に反する状態に至っていたということはできない」と指摘しました。

一連の訴訟での判決は11例目。これまで全国で出た10件全てで「合憲」と判断されています。

ほかの高裁でも来月にかけて判決が予定されています。全ての高裁判決を受けて、最高裁が統一判断を示す見通しです。