広島市の大規模な陥没事故で、松井市長は、被害を受けた市営住宅2棟を解体する方針を明らかにしました。

9月に西区で起きた大規模な陥没は、広島市が発注した下水道の工事中に発生しました。市の事故後の調査で周辺の建物9棟に倒壊の恐れがあるとされていますが、このうち18世帯が居住していた市営住宅2棟について、松井市長は19日の定例会見で「住人の理解が得られた」などとして解体する方針であることを明らかにしました。

広島市　松井一実 市長
「（市営住宅2棟は）建物としては機能不全ということが、明確になりました。問題はその建物そのもの以上に、（市営住宅が）建ってる地面・土台」

陥没現場では埋め戻し工事が行われましたが、その後も市営住宅を含む半径およそ30メートル以内でわずかに沈下が確認されたということです。

解体工事はJVが行い、必要な手続きなどが整い次第、来年1月以降にも着工する見込みで、住人とは住み替えと補償について協議を続けています。

市は隣接する福山通運の事務所兼社宅など「危険」と判断された残り7棟の建物についても、個別に交渉をしているということです。