広島市で起きた大規模な陥没事故で、市が被害を受けた住宅についても解体を視野に住民と交渉をしていることがわかりました。

9月に広島市西区で起きた大規模な陥没は、市が発注した下水道の工事中に発生しました。市は事故後、周辺の建物について危険度判定調査をして、9棟が倒壊の恐れがあるとしていました。

このうち福山通運の事務所兼社宅について、市とJVは解体する方針を固めて交渉をしています。

また、すでに解体の方針を固めている市営住宅2棟を除いた6棟の一般住宅についても、解体を視野に住人と個別に交渉をしていることが新たに分かりました。

個別の交渉では、解体にともなう家財の補償などについても話し合っていて、21日に開く住民説明会でも方針を示す予定です。

解体工事はJVが行い、必要な手続きなどが整い次第、来年1月以降にも着工する見込みです。