178回目は、
産科・婦人科　藤東クリニック　
藤東猶也副院長にお越しいただき
「出産費用の保険適用」についてお聞きしました。

2023年には一人の女性が生涯出産する子供の数が
全国で1・20。東京都では0・99
少子化はますます進んでいます。
政府は今年の6月末に、2026年度をめどに
出産費用を保険適用とすることを検討すると打ち出し、
本格的な検討に入りました。といっても、
具体的な内容はまだ見えていません。

実際に出産費用は2022年年度時点での
全国平均額はおよそ48万2000円！
全国で最も最も高い東京都は60万5000円、
最も低い沖縄県では37万4000円
都市部ほど物価高騰などの影響で
出産にかかる人件費が上昇する傾向にあり、
こうした負担を減らそうと、
政府は2023年４月から出産育児一時金を
原則42万円から50万円に引き上げました。

ですが、それにともない出産費用も
高騰する傾向にあり、
保険適用によって出産費用の上昇に
歯止めをかけようという考えです。
しかし、これが産科医院の減収につながり、
地方の医院が閉鎖する可能性があるといった
意見もあります。
保険適用と個人負担を分けるなど、
まだまだ議論が必要です。

出産費用を考える上で大切なポイントは、
「希望する人がどの地域であっても安心して
子どもを産み、育てることができる
環境の整備につながる」ことだと思います。
出産関連検討会も立ち上がり、出産費用のほかに、
妊娠期・産前産後に関する支援等の
さらなる強化を検討することも
課題に挙げられています。

環境の整備は、出産を控えている人に限らず、
皆さんに関係することですねと藤東先生。
話題になった機会に、私たちにできることを
見つけていきたいですね。