新たな歴史をつくるために、挑戦する者がいる。そんな広島を代表する人たちの「言葉」に迫る。テレビやラジオで紹介できなかった人物像を、「生涯野球監督・迫田穆成　83歳、最後のマジック」（ベースボールマガジン社）の著者である坂上俊次が描く。第６回は、㈱合同総研　代表取締役税理士　篠原敦子さんだ。
　
　キャリア35年の税理士・篠原敦子は、スーパーマーケットの野菜売り場で値札を見ることが増えた。なにも、価格を見ながら夕食の献立を組み立てているわけではない。値札を見ながら、生産者に思いを馳せるのだ。
　「値段が高いものにも、その理由があるはず。地元の野菜や国産の野菜が売れないのは、おかしい。地元の野菜が普通に手に取ってもらえるようであって欲しいですね」
　父・篠原喜八郎が税理士事務所を開所したのが1952年である。もちろん、事業の核は「税務」だった。しかし、喜八郎は柔軟に時代を読んでいた。
　「事務所を構えていればお客様はお見えになる。しかし、これからの時代は、税務に加えてお客様のニーズに応えなければならない」
　父の教えを胸に、篠原敦子はクライアントのニーズに真正面から向き合ってきた。「お客様の会社で計理の担当者が退職すれば、こちらからスタッフを派遣できるようにしました。税務以外のことにも積極的に対応しました」
　㈱合同総研は、篠原喜八郎の時代から数えると７０年の歴史を刻むようになった。税務コンサルタント、財務会計、医療・介護経営コンサルティング、事業承継M＆A支援・・・サービスの範囲はどんどん広がっていった。
　そして、近年力を入れるのが、農業経営コンサルティングだという。
　「熱心な生産者ほど、良い作物をつくることに一生懸命なあまり、数字を見ないことがあります。売値、仕入れ・・そういった数字がわからないと、利益が出ません。利益が出ないと、やはり続けていくことが難しくなりますから」
　篠原やスタッフは、「農業」に向き合うようになった。実は、この分野、父・篠原喜八郎が20年以上前に着手しようとした分野である。
　　　　　「でも、あのときは、全役員が反対でした」
篠原敦子は、スーパーの野菜の値札を見ながら、自らのミッションを
再確認していた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（後編に続く）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂上俊次