ガソリンスタンドの倒産や廃業が、過去10年で最も多いペースで進んでいます。車社会の中山間地域では、給油所の減少が生活の維持に関わる深刻な問題となっています。

広島県三次市の南東部に位置する吉舎町。創業70年以上の老舗「田原石油店」が9月末、惜しまれつつ閉業しました。

店の地下には、地上からは見えない軽油･レギュラー･灯油が1万リットルずつ入る大きなタンクが埋められています。閉業に追い込んだ最大の要因はいわゆる「地下タンクの40年問題」でした。

地下タンク問題　｢みんな40年がきたら廃業｣

消防法により、設置から40年が経過した地下タンクには油漏れを防ぐための改修工事が義務づけられています。多額の資金が必要となり、個人経営の店にとっては、極めて重い負担となります。

田原石油店　田原悦子さん（77）
 「漏れたらおおごとになる。危険物なので、決まりをきちんとしてないといけない。ただ、みんな同じような状況で40年がきたら廃業する」

多い日には1日60台が利用していた店も、ことしその40年の節目を迎えました。さらに、壁の塗装や計量器など、すべての設備を一新すれば費用が数千万円規模にのぼります。

まちの同業者も相次ぎ撤退　｢残したいが…｣

地域のため、ギリギリの採算のなかで踏ん張ってきた田原さんでしたが、節目の年で店を閉める決断を下しました。

店から車で約3分走った場所でも、重機による解体工事が進んでいました。この場所にも40年ほど前からガソリンスタンドがありましたが、4月に突然営業を終えたといいます。

同業者の相次ぐ撤退に、田原さんは「お客さんのために残したいが、それ以上にやっていけない。非常に苦しい。分かるだけに…」と言葉を詰まらせます。

地方のSS事業者の4社に1社が赤字

帝国データバンクの調査によりますと、地方に本社を置くガソリンスタンド事業者の4社に1社が赤字に陥っています。ことしの倒産･廃業は年間200件を超える可能性があり、過去10年で最多の水準に達しています。

ガソリンスタンドの営業は終えた田原さんですが地域の強い要望を受け、灯油の配達は続けています。寒さが厳しくなる季節を迎え、お風呂やストーブに使う灯油は命に直結するインフラです。

配送先で出迎えた来年90歳になる男性は、いまも米作りを続けていて、「ここが辞めるとなると、どうなるのか」と不安を口にしていました。

まちで最後の1軒　背負う地域の命綱

田原石油店のすぐそばには、甥の壮一郎さんが営むスタンドがあります。かつて町内に5軒あったスタンドは次々と姿を消し、いまや吉舎町で最後の1軒となりました。

田原壮一郎さん
「吉舎町で10年前に5軒あったが、うちだけになった。消防署･駐在所･郵便局（の人）がつぎに来ている。切らすわけにはいかない」

地元の警察や消防などの公用車も給油に訪れるため、地域のライフラインとして営業を止めるわけにはいきません。しかし、設備の老朽化や後継者不足･採算の悪化など課題は山積しています。

ピーク時の約4割　消えるガソリンスタンド

広島県内のガソリンスタンドは、ピーク時の1995年度には1400カ所以上ありましたが、現在はその半分以下にまで激減しています。公共交通機関が限られる中山間地域において、車は生活や農業を営むうえで欠かせません。

人口減少と高齢化に伴い需要が縮小するなか、経済産業省も過疎地のスタンドを維持するため設備費用の補助などの支援に乗り出していますが、現場では人手不足や低収益に歯止めがかかっていません。

地域の暮らしを根底から支えるガソリンスタンドをどう維持していくのか。民間企業の努力に委ねるだけでなく、社会全体で支える仕組み作りが急務となっています。